コロナ禍の家計の見直し、増えた支出と減った支出

新型コロナウイルス感染拡大により、家計の支出はどのように変わったのでしょうか

家計調査（総務省）によると、外出や営業自粛などが影響し、2020年5月の消費支出は、一年前に比べ、名目、実質共16.2％と大きく減少。これは比較可能な2001年以降最大の落ち込みです。

マネーフォワードが実施した「コロナ禍の個人の家計実態調査」によると、お金に不安を感じている人は48％で、そのうち、53％の人が支出の見直しを実施。

支出削減のために、固定費である「携帯電話の乗り換え・プランの見直し」を行った人が19%、「保険の見直し」を行った人が11%。

一方、変動費である「食費を節約」した人が73%、「日用品費を節約」した人が63%という結果になり、固定費よりも変動費を節約する傾向が見られました。

また類似の調査として、㈱ネオマーケティングが「コロナ禍の家計の見直しに関する調査」を実施しました。同調査によると、収入（可処分所得）の変化は、「変わらない（74.6％）」、「減った（22.1％）」でした。

新型コロナ流行前後を比較すると、現在のお金の使い方の変化について、「固定費（毎月支出する費目）が変化（11.5％）」、「変動費（月によって支出の有無がある費目）が変化（29.3％）」、「変わらない（64.5％）」でした。

固定費のうち、増加した費目として「水道・光熱費（73.9％）」、「通信費（33.0％」）が多く、減った費目として「小遣い（32.2％）」、「ジム・運動施設の月会費（20.0％）」となっています。

変動費のうち、増加した費目として「普段の食材料費（51.2％）」、「デリバリー・テイクアウト（30.7％）」、「日用品（29.7％）」、減った項目として「レジャー旅行費（82.3％）」、「外食費（78.5％）」、「交際費（71.0％）」になっています。

世間で言われているように巣篭り支出が増え、外食・交際費・レジャーなどの外出支出が減っています。

増えた支出と減った支出があるので、総じて、家計支出にあまり変化ないという印象を持たれている人が多いのではないかと思います。

コロナ禍では変動費を見直す家庭が多かったですが、家計の見直しは固定費からが鉄則です。固定費の代表的なものは通信費です。

大手キャリアが新料金プランを発表したのを契機に、通信各社による価格競争が激化しています。

2021年は、通信費が家計見直しのポイントです。

通信費といっても、携帯（スマホ）だけではなく、固定電話、データ通信、ケーブルTVも対象です。

ゼロベースで利用頻度、必要性などを見直して再構築するという視点も重要です。

スマホが主流になる中、固定電話が本当に必要か。

必要な場合、固定電話番号をスマホで利用できるIP電話サービスもあります。

FAXの代わりに画像をメール添付する方法もあります。

また、スマホプランのデータ容量の増大化と低料金化により、家庭では光回線やホームルーターでデータ共有し、外出先ではスマホプランのデータを消費するという方法もあります。

FIRE FP事務所では、Zoomによるデータ容量の増加でWiMAXの速度制限がかかるケースが出てきたのを機に、光回線を導入し、通信費全体の見直しを図っています。

皆さんのご家庭でもぜひ見直しを検討してみましょう。