「公的年金だけでは、老後資金2000万円が不足する」という金融庁のレポートが公表されたことはまだ記憶に新しいことでしょう。その計算の前提が、コロナ禍の生活で変わっています。
コロナ禍の年金生活者の家計は黒字!?
「公的年金だけでは、老後資金2000万円が不足する」という金融庁のレポートが公表されたことはまだ記憶に新しいことでしょう。
その計算根拠として、高齢夫婦無職世帯の家計収支は毎月5.5万円赤字なので、65歳から30年間分を見積もると5.5万円×12カ月×30年=1,980万円というものです。
5.5万円の赤字の元データは、2017年の家計調査年報によるものです。
最新の家計調査年報(2020年)から高齢夫婦無職世帯の1カ月の家計収支を見ると、なんと1,111円の黒字になっています。
同じように計算式に当てはめると、老後資金は不足しないという結論になります。
黒字の要因は、収入アップと節約による支出の削減
2017年と2020年の家計収支を比べてみると、実収入が20.9万円から25.6万円に増加しています。
これは、特別定額給付金(一律10万円給付)による収入アップが要因の1つと考えられますが、社会保障給付(年金など)も19.2万円から22.0万円に増加しています。
社会保障給付の増加要因は、恐らく、60歳以降の雇用継続による年金額の増加や共働きの増加による夫婦合算の公的年金受給額の増加、そして、2019年10月に開始した年金生活者支援給付金制度によるものと思われます。
一方、消費支出を見ると23.5万円から22.4万円に約1万円減少しています。
コロナ禍で大きな変化のあった支出費目は教養娯楽費が25,028円から19,658円に5,392円減少、交際費が27,388円から19,826円に12,135円減少しました。
外出自粛により旅行や家族・友人との交流を控えたことが要因と考えられます。
まとめ
お客様の老後のライフプランシミュレーションを行っていて、生涯の収支が厳しくなりそうな場合、「当初想定した生活費を月●万円削減する」といった改善策をお客様からよく頂きます。
2017年と2021年の家計を比較し、昨年1年間の生活を振り返ってみると消費支出を1万円削減するにはかなりストレスのたまる生活になることが想像できるでしょう。
昨年は、コロナ禍という特殊な事情もありますが、老後の節約を当てにしたと老後設計をするより、現役時代にしっかりライフプランを立て、老後に備えることが重要です。